補助金を使って、つくれることがあります

いちばん大事なのは、順番です

どの制度にも共通して効くのが、これです。交付決定や計画の認定より前に発注・契約・支払いをすると、その経費は対象から外れます。交付決定は、この経費に補助を出すと国が決める手続きのことです。持続化補助金は前払いを含めて対象外と書き、外国人労働者就労環境整備助成コースは、計画を労働局に出すより前に外へ委託したり支払ったりしたものは支給しないと定めています。

ですから、制作の進み方はこう並びます。

1. お話を伺って、見積書をお出しします。
2. 商工会や労働局にご相談いただき、申し込みか計画の提出をします。
3. 採択と交付決定、または計画の認定を待ちます。
4. そこで初めて契約して、制作に取りかかります。
5. 納品のあと、実績報告を出していただきます。

第20回で考えると、2026年12月に申し込んで、採択の発表が2027年3月ごろ。交付決定はそこからさらに先ですから、着手は2027年の春以降になります。見積りから着手まで数か月空くことを、はじめから予定に入れておいてください。

もうひとつ、補助金は後払いです。補助事業を進めるには自己負担が要る、と公募要領にも書かれています。制作費はいったん全額をお支払いいただき、事業が終わって実績報告を出し、金額が確定してから振り込まれます。手元の資金や借入の見通しは、申し込みより先に立ててください。

はじめての人のための、進め方

上の並びを、制度ごとに詳しく書きます。補助金を扱うのが初めてでも読めるように、誰が何をするかまで書きました。出てくる書類の名前には、短い説明を添えています。

ホームページの補助金は、この順に進みます

小規模事業者持続化補助金の第20回で書きます。かっこの中は、その段を進める人です。

1. 宇治田原町商工会に相談する（お客様）。商工会は、小さな事業者の経営相談を受ける団体です。この補助金は商工会の支援を受けながら取り組むことが条件なので、はじめの一歩がここになります。
2. 見積書を受け取る（nishi-web）。見積書は申し込みに要る書類です。つくるものの中身と金額を書いて用意します。
3. 事業計画を書く（お客様。経営指導員が相談に乗ります）。販路開拓の計画として書きます。ホームページは、その計画のなかのひとつという形になります。
4. 事業支援計画書（様式4）を出してもらう（商工会）。商工会が、その計画を支援すると書いて出す書類です。第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、申し込み本体より前に来ます。
5. GビズIDプライムを用意して、申し込む（お客様）。GビズIDプライムは、国の電子申請で共通に使うアカウントです。受付は2026年11月5日から12月15日まで、締切は当日の17時です。
6. 採択の発表と交付決定を待つ（事務局）。採択の発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定はそのあとに届きます。
7. 契約して、制作に取りかかる（お客様とnishi-web）。ここまで待ってから動きます。先に発注すると、そのぶんは補助されません。
8. 実績報告を出す（お客様）。やったことと払った額をまとめて出す書類です。ここで補助金額が確定し、請求すると振り込まれます。事業が終わった1年後にも、効果を書く報告があります。

教材の助成金は、この順に進みます

外国人労働者就労環境整備助成コースのほうです。使えるのは雇用保険の適用事業所で、外国人雇用状況届出を出しているところ。窓口は京都労働局になります。

1. 京都労働局に相談する（お客様）。どの措置を組み合わせるか、つくる教材がこの助成に当たるかを、先に確かめます。
2. 組み合わせを決める（お客様）。雇用労務責任者の選任と、就業規則などの多言語化。この2つは外せません。そこに教材の多言語化を足します。雇用労務責任者は、外国から来て働く人の労務管理を受け持つ担当者です。
3. 見積書を受け取る（nishi-web）。持続化補助金のときと同じで、つくる教材の中身と金額を書いた書類です。
4. 就労環境整備計画を労働局に出す（お客様）。どの措置をいつやるかを書く計画です。計画期間の初日の6か月前から1か月前までに出します。ここより前に契約や支払いをすると、支給の対象になりません。
5. 認定を待つ（労働局）。
6. 契約して、制作と導入をする（お客様とnishi-web）。計画期間は3か月以上1年以内です。教材を現場に入れて、働く人に知らせるところまでを、この期間のうちに終えます。
7. 支給申請を出す（お客様）。措置を実施したあと、決められた期間のうちに出します。いつまでかは計画の中身で変わるので、期限は計画を出すときに労働局へ確認します。

お金と書類のことも、先に知っておくと動きやすくなります。持続化補助金は、発注の総額が50万円（税込）を超えると2者以上の見積を求めます。nishi-webの見積りが50万円を超えるなら、ほかの会社からも見積りを取っていただきます。代表者や役員の3親等以内のご親族、またはそのかたが代表を務める会社への発注は、対象になりません。

お金が動く順も、ふだんの取引とは逆です。先に払って、あとから受け取る。そして事業が終わったあとにも、報告の書類が残ります。持続化補助金では、出さないと次の回に申し込めません。